柳井市議会 2021-06-16 06月16日－03号
プレミアム付商品券４億８,０００万円を支出しても、市民の安心、安全は買えませんが、ＰＣＲ検査なら僅か９,０００万円で、ここに計算書いてあります、１万８,０００人掛ける１人５,０００円です。だから、９,０００万円で安心、安全が一時的でもあれ、確保できます。 ５番目、プレミアム付商品券は、受け取りに行かねばならず、かつ期限内に使ってしまわなければなりません。
プレミアム付商品券４億８,０００万円を支出しても、市民の安心、安全は買えませんが、ＰＣＲ検査なら僅か９,０００万円で、ここに計算書いてあります、１万８,０００人掛ける１人５,０００円です。だから、９,０００万円で安心、安全が一時的でもあれ、確保できます。 ５番目、プレミアム付商品券は、受け取りに行かねばならず、かつ期限内に使ってしまわなければなりません。
こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、本市を含む地域において緊急事態宣言が発出をされるような感染拡大のフェーズではない現段階におきましては、個別の事業者の規模や売上げ減少率に応じたさらなる給付支援を行いますよりも、新しい生活様式の導入支援やプレミアム付商品券等により市内経済を動かしてまいりますことが、感染拡大の防止や小売業、サービス業をはじめとする幅広い業種の事業継続に効果があるものと考
こうした状況に伴う外食マインドの低下につきましては、地方においても多大な影響を与えておりまして、本市が実施いたしましたプレミアム付商品券の利用実績におきましても、日用品や衣類、衣服等の小売業に比べまして、飲食業で利用された割合が全体の５％と少なく、感染拡大に伴う外食自粛の影響を強く受けているものと考えております。
次に、第７款商工費、第１項商工費で、プレミアム付商品券発行支援事業について、執行部から、商品券は１枚１，０００円券が１３枚を１セットとして、１万円で販売する。その内訳は、全店舗共通券が７枚、中小規模店舗専用券を６枚とし、利用期間は４月１９日から８月３１日までを予定としているとの説明がなされております。
こうした経緯を踏まえ、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、市内の経済活動の縮小が懸念される中、事業者だけでなく、市民の皆様にも幅広く効果が行きわたるように、新たな支援策として、下関商工会議所が実施するプレミアム付商品券発行事業を補助することとし、今議会に補正予算案を上程しているところでございまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。
活力創造基金積立金、減債基金積立金、公共施設整備基金積立金、戸籍住民基本台帳費一般管理業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費並びに特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費でプレミアム付商品券
そうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、消費を下支えするため、やない暮らし応援買物券事業として、今月１日より、プレミアム付商品券の販売を開始しており、既に１万セット以上、御購入いただいているということでございます。
次に、具体的な事業について──プレミアム付商品券発行事業ですが、住民税非課税世帯や３歳未満児の子育て世帯に、購入額２万円で５,０００円分のプレミアム付与。所得の低い方や子育て世帯の、消費税引き上げの影響緩和により消費喚起につながる事業とお伺いしております。申請率は３５．８％、一口２万円の出費となると高額でとても購入できないとの声が多く、利用率は低いと考えます。
このほか、プレミアム付商品券事業の申請率が低調にとどまった理由をただす発言や、海響館のリニューアルの方向性を確認する発言に加え、盛況裏に幕を閉じたフードイベント「しものせき海響グルメフェス」について、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりした上で、より経済効果の上がる取り組みを求める発言がなされております。
商工費の商工振興費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行する経費の補正を行うものであります。 土木費の道路新設改良費では、市道整備工事費の補正を、河川総務費では、河川浚渫に係る経費の補正を行うものであります。
やまぐち」応援チケットプレミアム付商品券ですが、現在参加事業者が今日の時点で３００店舗を超えました。よかったと思います。しかも幅広い業者にわたり御活用いただいておりまして、中心商店街の各店舗、そしてまた大型店、湯田をはじめとする幅広い地域の飲食店、その他の事業者も参加していただいています。
前回の平成２７年のプレミアム付商品券のときに、小売店には１９.６％ぐらいしかお金が落ちなかったという反省を踏まえて、このたび、先ほどの市長答弁の中に区分分けをされるということを聞きました。改めてお伺いいたしますが、その区分分けの比率、５,０００円のうちのどれぐらいの割合で共通券と小規模店専用券に分けるのかという点と、その区分分けの基準についてお伺いしたいと思います。
また、上天草市は市民が購入出来るプレミアム付商品券も発行しております。これは長門と一緒のようなものだと思います。 上天草市は観光がメインの市で、宿泊関係団体から要望があったため、５月の新型コロナ対策の解除後に予算措置をしたというふうにお聞きしております。 次が天草市です。 これが宿泊費最大半額助成の分です。これは天草市民が対象になっています。
なお、繰越明許費を設定したプレミアム付商品券事業につきましては、年度内に事業が完了しております。 次に、報告第４号令和元年度下松市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について御説明申し上げます。 現年度発生災害復旧事業林業は、本工事に当たり掘削を行ったところ、全２０カ所中８カ所で予期しない岩盤が出現し、岩盤の掘削に不測の日数を要したため繰り越したものであります。
これは、歳出については、国の補正予算を活用して実施するＧＩＧＡスクール構想関連経費などのほか、実施見込みに合わせ、退職手当、介護保険事業会計繰出金等を増額補正するとともに、プレミアム付商品券交換金、小中学校施設改築工事等を減額補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債などのほか、収入見込額に合わせ地方消費税交付金、プレミアム付商品券販売収入等を補正し、また、補正財源の一部として、財政調整基金繰入金
執行部から補足説明の後、委員から、３０ページの１３目、プレミアム付商品券事業費、商品券換金業務委託料について、約９,０００万円の減額となっているが、その理由はという質疑に、対象者を８,５００人で予算計上していたが、後に精査した結果、非課税者については約７,０００人、子育て世代については約６００人であったことによる対象者の減と、想定した対象者数の申請がなかったことによるものである。
また、商工振興費のプレミアム付商品券事業費について、プレミアム付商品券の申請率は、また県内他市との比較はどうか、との問いに対し、申請が必要な住民税が非課税の人、２万５２人のうち８,７５４人から申請があり、申請率は４３.７％であった。県内他市の申請率は、１市が５０％を超え、本市を含む４市が４０％台、５市が３０％台であった、との答弁でした。
次に、社会福祉総務費のプレミアム付商品券事業に関して、委員から減額の理由について質疑があり、執行部からこの事業は低所得者や子育て世帯を対象とした事業で長門市においては３,０９３人に商品券を送付しているが当初の想定よりも申請件数が少ないため関連予算を減額するものである。申請件数が少ない理由としては、商品券代２万円の確保や手続の煩雑さにあると考えているとの答弁がありました。
一方、歳入につきましては、歳出の補正に伴う国や県支出金、市債などの特定財源の補正のほか、プレミアム付商品券販売収入などを減額するものです。 また、繰越明許費の補正として３０件を計上するとともに、債務負担行為の補正として、桜木市民センター及び大津島ふれあいセンターの指定管理料など１０件を追加するものです。